①贈与税の基本
１）歴年単位課税…その年の1月1日から12月31日までに行われた贈与財産が対象

２）受贈者単位課税…その年に贈与を受けた財産（複数の者から贈与を受けた場合はすべて合算）が110万円を超える場合には、翌年2月１日から3月15日までに確定申告が必要

３）納税義務者…財産の贈与を受けた者４）税額計算
　　贈与税＝（贈与財産の価額−基礎控除110万円）×税率

②贈与税の速算表

③贈与税納税義務者

贈与税の納税義務者は、贈与により財産を取得した個人（自然人）です。

納税義務の発生時期、財産の評価時期、申告期限、適用税率に関連します。

１）口頭による贈与･･･贈与の履行の時

２）書面による贈与･･･贈与契約の効力が生じた時

贈与により取得した財産でも、以下のものには贈与税は課税されません。

１）法人からの贈与により取得した財産 

財産の名義変更があったときに対価の授受がない場合、又は、取得した財産を他人名義とした場合に、その実質が贈与であれば、名義人となった者が贈与を受けたものとして、贈与税が課税されます。　

経済的な効果が、贈与を受けたものと同じ場合には、贈与による取得とみなして贈与税が課税されます。

以下の場合は、みなし財産となります。

１）生命保険金等…「被保険者又は保険金受取人以外の者」が保険料を負担した場合
２）低額譲受による利益…著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合
３）債務免除益等…無償、又は著しく低い価額の対価で債務の免除・引受け・第三者のために債務の弁済を受けた場合
４）その他一定の場合…無償・無利子での財産・金銭貸与、共有持分の放棄、負担付き贈与など