・上記費用は目安ですので、所有資産の内容により増額や減額される場合があります。

・高度な判断を要する場合や、非上場株式の評価が必要な場合、共有持ち分の物件がある場合、相続人が5名 以上の場合など、業務に掛かる稼働時間に応じ、加算される場合があります。

・所有不動産が遠方にある場合、税務当局との交渉等が必要になる場合の、日当や現地調査日当の交通費等 も含まれます。

・申告後、税務調査が入った場合の立会調査報酬は別途必要になりますのでご了承くださいませ。

*遺産総額とは、小規模宅地の評価減前、債務・葬式費用控除前、生命保険等・退職手当金等の非課税枠控除前の金額です。